離婚の際に、当事者の間で、養育費や慰謝料の支払の合意がなされている場合には、契約を公正証書で結ばれることをお勧めします。公正証書で結ぶことにより、支払いが滞ったときに強制執行手続きを取ることが可能となります。公証役場との面倒な手続きもお任せください。

当事務所では、相続人間の争いを防ぐため、あなたの財産を守るため、公正証書での遺言書の作成をお勧めしております。公証役場との間の面倒な手続きもお任せください。

当事務所では、工事１件の請負代金の額が５００万円を超える案件に対応するためだけでなく、元請からの要望や、公共工事の入札参加資格を得たいといった企業様からの、建設業許可のご依頼をいただいております。

建設業に加えて、飲食業や運送業、産業廃棄物収集運搬業等の許可申請の実績もございます。

宮城県内の事業所様へはこちらから出向いて対応させていただきますので、いつでもお気軽にお問い合わせ下さい。

成年後見制度とは、契約などの法律行為や財産管理を支援することにより、認知症や知的障害などの判断能力が不十分な方々の権利を保護するための制度です。

例えば、将来、認知症が進んで、年金の受け取りや医療費の支払いができなくなる不安がある場合は、元気な今のうちに任意後見契約を結んでおけば安心です。

一方で、認知症の父親にはお金の管理が難しくなってきたような場合には、法定後見制度を使用して、家庭裁判所に申し立てをし、後見人等が父親をサポートすることになります。

株式会社や協同組合、財団法人、NPOなど、さまざまな法人設立のお手伝いをさせていただきます。

株式会社の定款認証は、当事務所にご依頼いただければ、公証役場へ電子申請にて行うため、4万円の印紙代が不要になります。

当事務所は、社会保険労務士との共同事務所なので、設立後の経理や給与計算、人事・労務の諸手続や助成金申請などのサポートも一括してさせていただいております。